生成AI比較＆導入事例｜日本企業10社の答え合わせと選び方

2025年の記事は何を言っていたか

2025年2月の記事では、生成AIの比較と導入事例として、日本企業10社を取り上げました。小売のセブン＆アイ・ホールディングスとパルコ、金融のみずほフィナンシャルグループと三井住友カード、医療・製薬のメドレーと塩野義製薬、教育のつくば市立みどりの学園と立命館大学、不動産の三井不動産とレオパレス21です。

書き方は「この会社は生成AIでこんな成果を出した」という形で、数字も並べました。ただ、当時の記事は、その数字が実績なのか見込みなのか、そもそも生成AIの話なのかを分けて書いていませんでした。今回はそこを、各社の公式ページで確かめ直しました。

先に結論を並べます。

そのまま確認できたのはパルコとレオパレス21です。残る8社のうち、5社は「一部だけ確認できた」もの、3社は言い直しが必要なものでした。ほかの会社が誤っていたという意味ではありません。生成AIではない技術を生成AIとして書いていたもの、見込みを実績として書いていたもの、別の会社の話を混ぜていたものがありました。数え方は、次の2つの章の表の判定に合わせています。

ヒカリちゃんのまとめ2025年の記事は、成果の数字をそのまま並べていました。今回は、数字の出どころを一つずつ確かめ直します。

小売・金融4社の答え合わせ

最初は、小売のセブン＆アイとパルコ、金融のみずほと三井住友カードです。

セブン＆アイ：AI発注は便利だが、生成AIの話ではない

2025年の記事は、AI発注を生成AIの事例のように並べていました。公式の説明では、AI発注は需要予測を行う仕組みです。生成AIの取り組みとして公式に出ているのは別の話で、2025年9月30日、セブン‐イレブン・ジャパンはテレイグジスタンス社と、生成AIを使うヒューマノイドロボットの開発・実証で提携しました。店舗への導入は2029年中を念頭に置いています。

パルコ：事実としては正確。ただし権利の視点が抜けていました

パルコの広告は、当時の説明のとおりでした。一方で、生成AIで人物や音楽まで作る広告について、素材の権利や学習データの扱いをどう考えるのかを、2025年の記事は何も書いていませんでした。いま読み返して、いちばん足りなかった点です。自社で似た使い方をするなら、素材の権利と、出演者・声の提供者との取り決めを先に決めておくのが基本です。

みずほ：社内向けの生成AIは公式に確認できる

みずほの社員向け生成AI「Wiz Chat」は、2023年6月に公開されたと公式ページに書かれています。確認できたのはここまでです。事務手続きの照会に使うという説明や、稟議書の作成時間は、今回見た公式ページには出てきませんでした。「約10分」という数字も、確認できていません。

三井住友カード：「最大60%」は見込みだった

この事例は、数字の読み方の見本になります。Impress Watchの記事（2024年7月2日）は「最大で60%程度短縮される見込み」と書いています。導入前の見込みを、2025年の記事は結果のように書いていました。また、記事が説明しているのは、AIが回答の草案を作る仕組みです。AIが顧客へ自動で返信する形とは書かれていません。

ヒカリちゃんのまとめ小売・金融の4社は、事実は大きく外れていませんでした。ただ、「生成AIではない技術」と「見込みの数字」が混ざっていたことを、ここで直しておきます。

医療・製薬・教育・不動産6社の答え合わせ

次は、メドレー、塩野義製薬、つくば市立みどりの学園、立命館大学、三井不動産、レオパレス21の6社です。ここは、2025年の記事といまの公式情報の差が大きいところでした。

塩野義製薬：薬の「30か月」は別の会社の数字でした

特発性肺線維症の薬を生成AIで設計し、わずか30か月でフェーズ1まで進んだ、という話は、塩野義製薬ではなくInsilico Medicine社が語ってきたものです。同社のブログ（2023年7月1日）は、新しい標的の発見からフェーズ1まで30か月未満だったと書いています。この薬は現在「rentosertib」という名前で、同社はフェーズ3の試験で最初の患者に投与したと2026年9月に発表しています。

今回の確認で、塩野義製薬が同じ内容を発表した記録は見つかりませんでした。公式発表で確認できる生成AIの話は、別にあります。治験のデータから、規制当局に出す文書の初稿を作るソリューションで、日立が2026年2月から国内の製薬・ヘルスケア企業向けに提供を始めました。塩野義での実証では、治験総括報告書の作成時間が約50%、治験実施計画書が約20%短縮されたと説明されています。2025年の記事は、ここを取り違えていました。

メドレー：医療の現場に近づいたが、できることは書き分けが必要

メドレーは、確かに診察の会話をAIで要約する機能を出しています（2025年11月26日に先行受付）。同社の発表では、モニター利用で診察開始からカルテ作成完了までの時間が約11.3%短縮されたとされます。ただし、サンプル数などは書かれていません。2026年8月7日の「AI文書アシスト」は月額基本料0円のプランがあり、毎月40クレジットが付きます。医療の文書は、AIが作るのは下書きまでと考えるのが安全です。

教育の2校：確かめられたのは「道具を試している」ところまで

みどりの学園も立命館大学も、AIを教育に取り入れていること自体は確認できました。しかし、2025年の記事にあった「教材の自動生成」「採点の自動化」は、公式の発表では見つけられませんでした。今回の確認で言えるのは、ここまでです。

三井不動産とレオパレス21

三井不動産の事例は、生成AIではなく機械学習の査定です。仕組みは便利ですが、「生成AIの事例」として紹介した分類が誤りでした。2026年10月時点でサービスが続いているかは、今回は確認していません。レオパレス21は、2023年の会社発表のとおりです。ただし、数字は2023年のもので、現在の状況は確認できていません。

ヒカリちゃんのまとめ6社のうち、そのまま通るのはレオパレス21だけでした。ほかは、別の会社の話、生成AIではない技術、確認できない説明が混ざっていました。

導入事例の数字の読み方

10社を見直して分かったのは、事例記事の数字には種類がある、ということです。次の3つを確かめてから、社内に持ち込むのがよいと考えます。

1. 実績か、見込みか。三井住友カードの「最大60%」は見込みでした。発表の時期が導入前後のどちらかで、読み方が変わります。
2. 実測か、一部の実験か。塩野義製薬の「約50%」は社内の実証（PoC）の結果で、過去の報告書を再現する作業で測ったものです。メドレーの「約11.3%」は、モニター利用の抜き取りの平均です。自社の仕事にそのまま当てはまるとは限りません。
3. 本当に生成AIか。セブン‐イレブンのAI発注も、三井不動産の査定も、需要や価格を予測する従来型のAIです。便利さは変わりませんが、ChatGPTのようなツールを選ぶ話とは別です。

もう一つ、2025年の記事に足りなかったのは、事例の「出どころ」の書き分けです。会社の発表、報道、業界ブログでは、信頼できる度合いが違います。この記事では、できるだけ会社の公式ページと報道に絞って、下の出典に載せました。

成果の数字は、いつ、誰が、何と比べて測ったかが分かって、はじめて使えます。

もう一つの見直しは、リスクの書き方です。2025年の記事は、情報漏えいと著作権を「注意が必要」とだけ書いていました。パルコの広告のように人物や音楽を生成する場合は素材の権利、医療や金融のように個人の情報を扱う場合はデータの扱いが、導入の前提になります。次の章で、ツールごとの違いを見ます。

ヒカリちゃんのまとめ見込みか実績か、実験か全社の数字か、生成AIかどうか。この3つを先に確かめると、事例記事を安心して読めます。

2026年10月の生成AI比較と料金

ここからは、日本の会社が使いやすい法人向けの3つを比べます。料金は、各社の公式ページで確認した金額です。MicrosoftとGoogleは、2026年10月26日に公式ページで確認しました。ChatGPT Businessの円建て料金だけは、下の注記のとおりです。為替や割引で変わるため、契約の前に必ず公式ページで確かめてください。

3つの違いを、もう少し詳しく表にします。

どれを選ぶか：まず、いま使っている業務ソフトを見る

• 会社でMicrosoft 365をすでに使っている：Copilotが第一候補です。資料の下書きや要約を、普段のアプリの中でできます。詳しくはCopilotの使い方とWord・Excel・PowerPointでのCopilotの記事をご覧ください。
• 会社でGoogle Workspaceをすでに使っている：Geminiが第一候補です。Gmailや会議の要約を、そのまま使えます。Chromeでの使い方はGeminiをChromeで使うの記事に書きました。
• どちらでもない、または小さなチーム：ChatGPT Businessから試すのが分かりやすいです。個人向けとの違いはChatGPT Plusと無料版の違い、モデルの違いはChatGPTのモデルの違いをご覧ください。

ほかの生成AIとの比べ方は、生成AIの比べ方の記事にまとめています。1つに決めきれなければ、2つを1〜2か月ずつ試して、使われた回数と満足度を見る方法もあります。

ヒカリちゃんのまとめまずは、会社がいま使っているMicrosoft 365かGoogle Workspaceに合わせるのが近道です。そうでなければ、ChatGPT Businessから小さく試してみてください。

契約前に確認したい点

料金のほかに、契約や安全面でも、次の点を見てください。ここも、公式ページの記述に基づいて書きます。

1. 入力が学習に使われるか。OpenAIは、ChatGPT BusinessやEnterpriseの業務データを、初期設定ではモデルの学習に使わないと説明しています（SOC 2の監査完了、保存時はAES-256、通信はTLS 1.2以上とも記載）。GoogleはWorkspaceのGeminiについて、顧客のデータを事前の許可なくモデルの学習に使わないと説明しています。個人向けのChatGPTは、設定で学習をオフにできると料金ページにあります。社員が個人アカウントで使い始めないよう、会社として契約したものを使うのが基本です。
2. 個人情報を入れてよいか。個人情報保護委員会は2023年6月2日に注意喚起を出し、個人情報を含む入力は利用目的の範囲内か、機械学習に使われない設定かを確認するよう求めています。お客様の名前や病歴など、入れてはいけない情報を、社内の決まりで先に書き出しておきます。
3. 管理者の機能。誰が使っているか、利用を止められるか、アカウントを会社が管理できるかを確認します。ChatGPT Businessはワークスペース、Copilotは既存のMicrosoft 365の管理設定、GeminiはWorkspaceの管理画面が基本です。
4. 国のガイドライン。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、2026年3月31日に第1.2版が公表されています。AIを使う会社の責任と、確認の進め方が書かれており、社内の利用ルールをつくるときの手がかりになります。
5. 生成物の権利と、出力の確認。画像や文章を外に出す前に、他人の作品に似ていないかを人が確認します。AIの回答は、必ず担当者が最後に見ます。メドレーの文書作成も、AIが作るのは下書きでした。
6. 小さく始めて、数字を自社で測る。2〜3人、2〜4週間の試用で、時間がどれだけ減ったかを自分たちで測ります。事例の数字は参考にとどめます。

契約前に、データを保存する場所や保存期間、解約したときのデータの扱いも、各社の契約書や管理者向けの資料で確かめてください。今回の確認では、国内で保存できるかなどの条件までは確認できていません。

ヒカリちゃんのまとめ学習への利用、個人情報、管理機能、人による確認。この4つを決めてから、少人数で試してみましょう。