イーロン・マスク対OpenAI訴訟のその後｜評決・営利化・報酬の答え合わせ

2024年11月に報じられたこと：マスク氏がOpenAIの「贅沢な報酬」を問題に

私たちは2024年11月、「OpenAIの『贅沢すぎる報酬』の実態とは？」という記事を出しました。きっかけは、イーロン・マスク氏がOpenAIなどを相手に起こしていた裁判で、2024年11月14日に訴状が修正されたことです。

TechCrunchによると、修正後の訴状では、Microsoft、LinkedIn共同創業者のリード・ホフマン氏、元OpenAI取締役会オブザーバーでMicrosoft幹部のディー・テンプルトン氏が新たに被告に加わりました。マスク氏のAI企業xAIは原告に加わり、独占禁止法にもとづく主張が足されています。OpenAIは、この訴えには根拠がないと反論していました。

報酬の話は、その独占禁止法の主張の中に出てきます。Business Insiderが伝えた訴状の一文は、次のとおりです。

OpenAIは「贅沢な報酬」で積極的に人材を集め、競合からAI人材を奪おうとしている。従業員わずか1,500人の人件費に15億ドルを使う見込みだ（訴状の主張、Business Insiderの引用を訳したもの）。

同じ記事でBusiness Insiderは、報酬データのサイトLevels.fyiの数字を紹介しています。OpenAI全体の年間総報酬の中央値は534,197ドル、ソフトウェアエンジニアの中央値は81万ドルで、サンフランシスコ湾岸地域のエンジニア全体（25万7,500ドル）を大きく上回る、という内容でした。Levels.fyiの数字は、主に利用者の自己申告をもとにしています。

私たちの記事は、こうした報道を日本語でまとめたものでした。訴訟の核心が「非営利の理念から離れたかどうか」にあることにも触れていましたが、見出しは報酬の話に寄せていました。

ヒカリちゃんのまとめ「贅沢な報酬」は、マスク氏側が訴状で使った言葉です。裁判所がそう認めたわけではない、という点を最初に押さえておいてくださいね。

その後の2年：マスク氏とOpenAIの訴訟と、営利化の年表

2024年11月から2026年10月までの主な出来事です。裁判の記録（米国の裁判記録を公開しているCourtListener）と、各社の発表・報道をもとにしています。

ヒカリちゃんのまとめ裁判が続いているあいだに、OpenAIの営利化は2025年10月に完了しました。裁判の結果を待たずに、組織のほうが先に変わったことになります。

2026年5月の評決で決まったこと、決まっていないこと

裁判は2026年4月27日の陪審員の選任から始まり（証拠調べは28日から）、約3週間続きました。Business Insider Japanによると、マスク氏側は最大1,340億ドルの不当な利益の返還、アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏の経営陣からの退任、営利化の取り消しを求めていました。

評決の中身

裁判所に残る評決用紙を見ると、陪審（判事に意見を示す「助言的陪審」）が答えたのは次の2問だけです。

評決用紙の指示では、この2問が「はい」なら残りの質問には答えずに終わります。つまり、アルトマン氏やOpenAIが約束を破ったかどうか、Microsoftがそれを手助けしたかどうかという中身には、陪審は答えていません。判事は5月20日の命令で、この評決を自らの事実認定として採用し、評決を支える「相当な量の証拠」があったと書いています。

GIGAZINEによると、陪審は2時間足らずの評議で、マスク氏が少なくとも2021年の時点で再編の計画を知っていたと判断しました。3年の時効を過ぎていた、という結論です。

それぞれの受け止め

マスク氏はXで、判事と陪審は中身ではなく「カレンダー上の問題」で判断しただけだと批判し、第9巡回区控訴裁判所に控訴すると表明しました（GIGAZINE）。OpenAI側の弁護士ウィリアム・サビット氏は、競合を妨げようとする偽善的な試みだったことが確認されたと述べています（AFP）。Microsoftは、事実と時系列は以前から明白だったとして、判断を歓迎しました（GIGAZINE）。

まだ終わっていない部分

評決で裁判がすべて終わったわけではありません。2026年10月26日に裁判記録を確認したところ、次の2つが残っています。

1. マスク氏側の残りの請求。独占禁止法にもとづく主張などです。「贅沢な報酬」の話も、この主張の中で出てきたものです。判事は6月10日の命令で、「AI分野の激しい競争」を考えると、これらの請求が成り立つかに懸念があると書いています。
2. OpenAI側の反訴。マスク氏とxAIを相手にしたもので、マスク氏側は8月10日に答弁書を出しました。

判事は7月1日、この2つを含むすべての請求について調停人を任命しました。調停がまとまらなければ、同じ人物が特別補助裁判官（スペシャルマスター）として、独占禁止法の主張の整理を手伝う段取りです。

ヒカリちゃんのまとめ評決が決めたのは「訴えるのが遅すぎた」という点だけで、OpenAIが理念に反したかどうかは判断されていません。報酬の話を含む独占禁止法の主張も、まだ裁判所に残っています。

OpenAIの組織と報酬は、いまどうなっているか

営利化の結末

OpenAIは2025年10月28日、再編の完了を発表しました。非営利法人は「OpenAI Foundation」に名前を変え、営利部門の「OpenAI Group PBC」を支配します。PBCは、株主の利益と会社の使命の両方を考えることが求められる会社の形です。

OpenAIによると、財団は会社の評価額が一定の水準に達すると追加の株式を受け取れます。最初の取り組みとして、健康・病気の治療と、AIのリスクに備える技術に、合わせて250億ドルを投じるとしています。TechCrunchによると、カリフォルニア州とデラウェア州の司法長官は、条件をつけたうえで再編を認めました。

Microsoftとの契約は2025年10月と2026年4月の2回、見直されています。詳しくはOpenAIのAGI 5段階の記事で整理しています。

報酬のいま

OpenAIは社員の報酬を公表していません。手がかりになる数字は2つあります。

2つは測っているものが違うので、そのまま比べることはできません。2024年の訴状にあった「1,500人で15億ドル」も、あくまでマスク氏側の主張です。

ヒカリちゃんのまとめOpenAIは「非営利法人が支配する公益法人」という形に落ち着きました。報酬の数字は、誰がどう集めたものかを確かめてから読むのがおすすめです。

2024年の記事の答え合わせ

当時の記事に書いたことを、いまわかっていることと並べます。

いちばんの反省は、訴状の言葉を見出しにしたことです。

「贅沢すぎる報酬」は、一方の当事者が裁判で使った言葉でした。それを見出しにしたことで、裁判所が認めた事実のように読めてしまいました。訴訟のニュースでは、誰の主張なのかを見出しの段階からはっきりさせるべきでした。

ヒカリちゃんのまとめ報酬の数字や当事者の主張は、当時の報道どおりでした。一方で、出資の年と営利化の時期は誤りでした。何より、主張を事実のように見せた見出しを反省しています。

ChatGPTを使う私たちにとっての意味と、これから見ておくこと

今回確認した発表や報道の中に、評決によってChatGPTの提供内容や料金が変わったというものはありませんでした。ふだんの使い方は、これまでどおりで大丈夫です。そのうえで、仕事でAIを使う立場から押さえておきたいことを4つ挙げます。

1. 「主張」と「認定」を分けて読む。訴状や当事者の発言は主張です。裁判所が認めたことは、評決や判決、命令に書かれます。見出しにどちらが使われているかを、まず確かめます。
2. 一次資料に当たる。米国の連邦裁判所の記録は、CourtListener（courtlistener.com）で事件番号「4:24-cv-04722」を検索すると、提出書類の一覧を無料で見られます。評決用紙のように短い書類は、そのまま読めます。
3. 残っている論点を知っておく。独占禁止法の主張、OpenAI側の反訴、調停の行方、そして最終判決のあとの控訴です。結論が出たときに「どの部分の話か」がわかるようにしておくと、ニュースに振り回されません。
4. 1つのサービスに業務を寄せすぎない。AIの提供会社は、組織も大口の提携先との契約も変わります。作ったデータは手元に保存し、乗り換えられる形にしておきます。考え方はSoraの終了をまとめた記事にも書きました。

マスク氏の会社xAIが作るAIアシスタント「Grok」の現状は、Grokの記事で紹介しています。

ヒカリちゃんのまとめ裁判のニュースは「誰が言ったことか」「何が決まったのか」を分けて読むと、ぐっとわかりやすくなります。サービスのほうは、データを手元に置いて落ち着いて使っていきましょう。