グローバルAIランキング、日本はいま何位？｜2026年の答え合わせ

2024年に報じられた「グローバルAIランキングで日本9位」

2024年11月21日、米スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI）が、国ごとのAIの活力をくらべる「Global AI Vibrancy Tool（グローバルAI活力ツール）」を公開しました。36か国を42の指標で評価し、1位は米国、2位は中国、3位は英国でした。日本は9位です。

私たちは2024年11月の記事で、この結果を分野ごとに紹介しました。当時の評価は8つの分野（柱）に分かれていて、日本の順位は次のとおりでした。

ほかに、研究開発は8位、経済は11位、教育は23位でした。記事は「インフラは世界トップクラス。研究開発、政策、教育、多様性に課題がある」とまとめ、研究投資や政策の強化といった国の施策を「解決策」として並べていました。

ヒカリちゃんのまとめ2024年の「日本9位」は、2023年のデータをもとにした順位でした。インフラは強く、研究開発や政策は弱い、というのが当時の見立てです。

最新のグローバルAIランキングで、日本は何位か

HAIは2025年11月24日、ランキングの2025年版を公開しました。2024年までのデータを使い、評価する国は同じ36か国です。一方で、分野は8つから7つに整理され（教育と多様性は「人材」にまとまりました）、順位づけに使う指標も42から23に絞られています。

2025年版でも、日本は9位でした。上位10か国は次のとおりです。

HAIのリリースノートは、米国と中国の差が41.7点あるのに対し、5位の英国と20位のポルトガルの差は4.6点しかないと書いています。日本と8位のアラブ首長国連邦の差は0.02点です。3位以下は、少しの変化で順位が入れ替わる団子状態だと考えたほうが実態に近いでしょう。

分野ごとに見ると、日本の順位は次のようになります。

ヒカリちゃんのまとめ最新版でも日本は9位で、インフラが強く、政策と研究開発が弱いという形も変わっていません。ただ、3位から下は点数の差がとても小さいので、順位だけで一喜一憂しなくて大丈夫です。

2024年11月から2026年10月まで：日本のAIの年表

ランキングが出たあと、日本では国のAI政策が大きく動きました。おもな出来事を並べます。

HAIは、ランキングの次の版をまだ公開していません（2026年10月26日確認）。AI Index 2026の本文には、国別のAIモデルのくわしいデータは、今後のGlobal Vibrancy Toolで公開すると書かれています。

ヒカリちゃんのまとめ2024年の記事で「遅れている」と書いた法律づくりは、2025年に一気に進みました。でも、2025年版のランキングは2024年までのデータなので、その変化はまだ順位に入っていないんです。

2024年の記事の答え合わせ

2024年11月の記事で書いたことが、いまから見てどうだったかを確かめます。

いちばんの見落としは、読んだ人が自分の会社で何をすればいいかを書かなかったことです。

当時の記事の「解決策」は、研究への助成や法整備など、国がすることばかりでした。順位の数字は正確に伝えましたが、読者が明日からできることには触れていませんでした。この記事の最後の章で、その分を補います。

ヒカリちゃんのまとめ数字と「強み・弱み」の見立ては、おおむね当たっていました。外れたのは「これから順位が上がる」という期待で、抜けていたのは読者の行動につなげる視点です。

AI法と白書から見る、日本のAIのいま

ランキングの外でも、日本のAIの現状を示す資料が増えました。会社の目線で押さえておきたいものを3つ紹介します。

1. AI法は「推進」のための法律です。内閣府の概要によると、AI法の目的は国民生活の向上と経済の発展で、「最もAIを開発・活用しやすい国へ」を掲げています。中身は、AI戦略本部の設置、AI基本計画の策定、研究開発や人材育成の推進、指針の整備、事業者への指導・助言などです。事業者には、国などの施策に協力する責務が定められています。概要には、違反した場合の罰則は書かれていません。

2. 第Ⅱ期の基本計画は「AX」と中小企業を名指ししています。2026年7月の計画の概要は、AIを前提に意思決定や仕事の進め方を見直す「AX」を進めるとし、中小企業や地方を含めたAXの推進を施策に挙げています。知的財産の保護と利活用につながる透明性の確保も、検討する項目に入っています。

3. 使う人は増えたが、会社としての取り組みに差があります。令和8年版の情報通信白書の数字です。

白書によると、「組織的な取組はない」と答えた割合は、米国・ドイツ・中国より目立って高く、とくに中小企業で高い傾向がありました。生成AIを積極的に、または範囲を決めて使う方針の企業は、大企業で74.0%、中小企業で58.1%です。日本で使われている業務は「議事録・メール作成補助」が約7割と最も多く、効果を実感している割合も約7割でした。

ヒカリちゃんのまとめ国のルールは「規制」より「後押し」の形で整いました。いま日本で差が出ているのは、個人が使うかどうかより、会社として取り組んでいるかどうかのほうです。

ランキングのニュースを、会社の次の一歩にするには

国の順位は、私たちが明日すぐに変えられるものではありません。けれど、白書で差が出ていた「会社としての取り組み」は、小さな会社でも今日から始められます。私たちがおすすめしている順番です。

1. 効果の出やすい業務から始める。白書で利用も実感も多かった議事録やメールの下書きから試すと、社内で成果を共有しやすくなります。
2. 社内ルールを1枚にまとめる。経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」には、チェックリストとワークシートが付いています。全部を読む必要はなく、自社に当てはまる項目だけ拾えば十分です。
3. 入れてはいけない情報を決める。個人情報や取引先の機密を、どのAIに入れてよいかを先に決めておきます。
4. 作ったものの権利を確かめる。AIで作った文章や画像を社外に出す前に、既存の作品や他社のロゴに似ていないかを人の目で確かめます。基本計画でも、知的財産の扱いは引き続き検討する課題とされています。
5. 担当者と目標を決める。白書は、中小企業では経営幹部が各部署に実施事項や目標を示すことが最も多い取り組みだったとしています。社長が「まずこの業務で使う」と決めるだけでも前に進みます。

どのツールから試すか迷ったら、生成AIの比較記事や、無料で始められるCopilotの使い方も参考にしてください。

これからランキングのニュースを読むときは、「何年のデータか」「指標や分野の分け方が前の版と同じか」「誰が作ったランキングか」の3点を確かめると、順位の上下に振り回されにくくなります。

ヒカリちゃんのまとめ国の順位は「日本全体の平均」です。自分の会社の位置は、使う業務とルールと担当者を決めることで、今日から変えられますよ。